住民監査請求
　八尾市が八尾市内にある特定の医療機関に対して、３億５，０００万を越える違法な公金の支出をしたり、あるいは計画していることが判明した。それに対して、昨年11月、八尾市民の１２８人が、これを決定した八尾市長を相手に対してこれを返還等することを求める住民監査請求を行った。
　その医療機関とは、八尾市桂町にある「八尾北医療センター」で、元の同和地区にある医療機関として、八尾市の土地建物を無償で利用してきた。これが昨年四月、「医療法人健進会」という民間の医療法人に経営主体が変更された。
　この事業譲渡の際に、不正に多額の公金が支出されることが判明した。公金の支出は、全部で６項目に渡る。

多数の公金の不正支出
　第一は、職員の退職金の不足分６，３００万円の支出である。しかし、職員は八尾市の職員（公務員）ではない。その退職金が不足するからといって公金で穴埋めするのがおかしい。しかも、もともとの退職金規程額の二割増の金額を払っている。さらに、経営主体が変更するから形式上退職するといってもその殆どの職員（１８名中１５名）は、同じ八尾北医療センターで働き続けている。
　第二は、今後の運転資金として９，０００万円を貸し付けしたというもの。貸付については、無担保・無保証であり、三年間返済を猶予し、その後２５年かけて返済するというものである。八尾市は生活に困っている市民に対して２０万円の生活援護資金を貸す際にも連帯保証人を要求するのに、今回、桁が２つ違う９，０００万円を貸すのに、医療機関の代表者の保証人さえ求めていない。大阪市でも、昨年、浪速区の旧同和地区にある「芦原病院」への１３０億円の貸し付けが焦げ付いていることが発覚して、大問題となった。まさにこれと同じことを、八尾市は今になって行ったのである。
　他にも、この民間医療機関の使用のために４，０００万円を超える建物改修工事を行ったり、今後も5年間無償で八尾市の土地・建物を貸すことを決定した。
　これらの問題が市議会で審議されるなかで、無償で建物を使用する代わりに維持管理費は医療機関が負担すると契約書で決められているのに、毎年３７０万円を市が補助金名目で支出していたことや、八尾市の職員二名が、八尾市の仕事（公務）をすることなく医療機関の事務に専従して、給料は八尾市から受け取っていたことも判明した（給料は２人で年、約１，８３０万円）。

市民の結成
　このような八尾市の不正な支出は許せないということで、「八尾市の不当支出をただす市民の会」が結成され、活動を始めた。監査請求の後は、住民訴訟も視野に入れている。今後とも関心と支援をお願いしたい（大阪法律事務所からは、私長野の他に、原野弁護士と城塚弁護士が弁護団として参加）。