今後もさまざまなテーマを取り上げていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　年金分割についてはこちらもご覧下さい。→http://www.osaka-law.com/jouhou/column/column10.html

　５月１２日、柏原のリビエールホールにて 柏原「九条の会」１周年のつどいが行われました。柏原「九条の会」は昨年５月１３日に旗揚げされ、１周年を迎えました。毎月９の日には駅前でニュース配布・賛同署名、幼稚園前での宣伝など、地道な活動の結果、旗揚げ当時の賛同者３００名から、５月１２日現在では１０８０名もの賛同を集めました。
　 オープニングには、ヤマハ大阪地区管楽器コンクールでグランプリを２度受賞されたサキソフォン演奏者の小部修さんが「千の風になって」他、数曲を演奏、しっとりとした音色で会場を魅了しました。
　 続いて「子や孫に伝えたい私の戦争体験」と題して、本多立太郎さんの記念講演がありました。本多さんは１９１４年北海道生まれの９２歳。２０歳で東京朝日新聞社に勤務。３９年応招、中国戦線へ。４３年に再招、北千島駐屯。敗戦後、シベリアに抑留され４７年に帰国。７２歳から「戦争体験」を語り始め、学校や集会で１１００回を超える講演をされています。お話の初めに、「私がこれからお話しすることは被害体験ではなく加害体験です。」と言われ、上官の命令で捕虜となった中国人兵士を銃剣で突き殺したことを話されました。「戦争とは「別れと死」それ以外の何物でもない」。声をあげたくてもあげられない時代を経験し、「声をあげるべき時代に声をあげないのは罪である」と話されました。最後に、「国が狙っているのは私たち年寄りではなく、私たちの子供や孫である。この子らに私の体験を味わわせたくないという思いから、私の命続く限り、話し続けていきたい」との訴えに、戦争を知らない私たちが、戦争経験者の思いを引き継いでいかなければならないのだと強く思いました。
　 その後、国分小学校のＰＴＡコーラスグループ「キハラメイツ」によるコーラスで会場は一体となり、今後の活動を大きく広める決意を固め、閉会となりました。

　闘う老人（じじい）の一分　　　　本多立太郎

　 おれは老人（じじい）、やがてもっと老人になる。
ただ、人が好いだけの老人にはなりたくない。
誰からも好かれ、いつもニコニコと
限りなく優しいだけの
そんな老人にはなりたくない。
いざというとき
また軍人が国を支配し
軍人に便乗する政治屋どもが国を支配し
孫が兵隊にとられるとき
おれは豹変して、強い老人になる。
闘う老人になる。
戦車の前に立ちふさがり、寝転がり
キャタビラの下にもぐりこむ、
不敵な老人となる。
「おれは老人、やがてもっと老人になる、でも・・・」

　４月２４日夕方「改憲手続法案（国民投票法案）に反対し、憲法と平和を守ろう」とトワイライトデモを実施しました。大阪法律事務所の呼びかけで、天王寺九条の会や地域の労働組合などから総勢６０名が参加。上汐北公園を５時３５分に出発し、上六交差点〜鶴橋の真田山公園前まで、手作りのプラカードやのぼりを手に、着ぐるみなども参加して歩きながら「憲法改悪につながる国民投票法を許すな！」「国民投票法案について国会で充分に審議せよ！」「世界に誇れる平和憲法を守ろう！」「憲法と平和を守ろう！」と近隣の人々に呼びかけました。　

　「国民投票法」（「日本国憲法の改正手続に関する法律」）は４月１２日に衆議院憲法調査特別委員会で強行採決、翌４月１３日には衆議院本会議でも可決され、５月１１日に参議院憲法調査特別委員会、５月１４日に参議院本会議で可決され成立してしまいました。公布から３年後の２０１０年に施行されることになっていますが、政府与党はすでに憲法「改正」の準備を進めています。憲法の改悪を止め、日本を戦争する国にしないために、今後も取り組んで行きます。

　衆議院憲法問題特別委員会での、改憲手続法案の強行採決かと思われた４月１２日、事務局３名が国会中央行動に参加しました。

　午前中は、まず事務所が集めた署名（１,２２１筆）を提出。
その後衆議院第二議員会館前で座り込み行動、１２時１５分からは座り込みと並行して国会前でのコア集会に参加しました。集会では各団体の代表者がそれぞれ法案・憲法改正への反対を表明。憲法特別委員会で審議をしていた日本共産党の笠井亮議員が、午前の委員会での審議状況を報告されました。

　午後からは衆議院憲法特別委員会を傍聴。共産党・社民党議員からの「議論が拙速で、改憲スケジュールにしたがっているだけだ」「自由に政治活動ができない法案はおかしい」、「主権者は国民であるのに、国民投票運動に規制があるのはおかしい」「法案成立後３年間で議論するなら、なぜ今採決するのか」という発言に賛同の拍手が起こる傍聴席。しかし与党側から満足な返答もないまま、午後６時過ぎに強行採決されました。

　傍聴終了後、日比谷野外音楽堂で行われた「STOP！改憲手続き法案４・１２大集会」に参加。日本共産党の志位委員長、社民党の福島党首がそれぞれ改憲手続法案の強行採決に抗議するとともに、改憲反対・九条を守ろうと呼びかけると大きな拍手が起こりました。

　４月１０日夕方、上本町六丁目交差点（近鉄百貨店前）で国民投票法案の採決反対の宣伝活動を行いました。　　

　４月１２日、１３日の国会での与党による強行採決をにらみ、直前の緊急行動となりました。

　「国民投票法」というと内容がつかみにくいのですが、憲法改悪の手続法であることを訴え、自由法曹団発行のミニリーフレットを手渡しながら反対署名を呼びかけました。春色のミニリーフレットは受け取りも良く、若い人にも関心を持ってもらえたようです。

　憲法を改悪させないためにも事務所として取り組みを続けて行きたいと思います。

今回・第９回のテーマは「多重債務への対処法」。講師は河野弁護士です。第３回と同様のテーマですが、昨今話題となっている金利の「グレーゾーン」問題などに関連し、再度取り上げることにしました。

　事務所の事務局が相談者役に扮しロールプレイをしました。住宅ローンを抱えるサラリーマン、商工ローンの餌食となった個人業者、闇金に手を出したフリーターなど多重債務に陥るパターンは様々です。相談者（役）と弁護士のリアルな受け答えで、多重債務の実態と問題点が浮かび上がり、寸劇形式での質疑応答はわかりやすいと参加者にも好評でした。参加者は日頃現場で債務者の相談に乗っておられる方も多く、実例の紹介などを含めて活発に意見交換がおこなわれました。

　また、グレーゾーン金利廃止は３年後の施行までに見直される可能性もあり、不安が残るという参加者の感想もあったように、多重債務問題については、今後もさらなる課題として取り組んでいかねばならないと一同確認し合いました。

※「グレーゾーン金利」についてはこちらをご覧下さい。

　　「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため（『９条の会アピール』から）」、 井上ひさし、大江健三郎両氏らが呼びかけ人となり、『９条の会』が結成されたのは記憶に新しいところです。その呼びかけに応え、全国津々浦々で、さまざまな『９条の会』が生まれています。
　　大阪でも、弁護士が『大阪弁護士９条の会』を結成し、さらに弁護士や税理士事務所で働く事務員も『大阪法律関連事務員９条の会ＯＳＡＫＡ』を結成しました。私たちの事務所からも、弁護士・事務員がそれぞれの９条の会の中心メンバーとして参加をしています。今回は法律事務員９条の会の活動を報告いたします。
２００６年１月に結成された法律関連事務員９条の会の会員数は現在９０名。結成総会後は、毎月９日にニュースを発行し、すでに８号を数えています。憲法９条に寄せる会員の思いが毎号のニュースに込められています。
　　この１月には、結成１周年企画として、｢映画　日本国憲法（ジャン・ユンカーマン監督作品）｣の鑑賞と「平和検定大クイズ大会」を催しました。
　　映画は、著名な知識人へのインタビューを中心に構成されたドキュメンタリーで、ジョン・ダワー氏(『敗北を抱きしめて』の著者)、ベアテ・シロタ・ゴードン氏(日本国憲法草案作成に携わった女性)、ノーム・チョムスキー氏(著名な言語学者、アメリカの外交政策に対する批判で有名)、それから日本人では社会学者の日高六郎氏らが登場しています。世界の人たちがどのように日本国憲法、とりわけ第９条をみているのか。それぞれの視点からの発言は大変興味深いものでした。まず感じたのは、外国の人がこんなにもよく日本国憲法を理解しているのか、ということです。日本国憲法の真価を理解していないのは、実は誰あろう日本人自身ではないかとも感じました。
　　ところで、この映画のパンフレット的存在である｢映画日本国憲法読本｣という本があり、本の帯では、女優の吉永小百合さんがこんなふうに紹介をされています。｢日本が世界一強力ですばらしい武器を持っていることを知っています。それは憲法第９条です」。
　　憲法９条の本質が本当によくあらわされていることばだと思います。

　　　「平和検定大クイズ大会」

　さて、企画のもう一つの目玉である「平和検定大クイズ大会」では、平和に関する、幅広く、なかにはマニアックな出題に対して、チーム対抗で知識を競い合いました。
　京都のある法律事務所では、事務所のホームページ上に「憲法クイズ」コーナーを設けており、憲法についてじっくりと、はたまた気軽に考えてもらえるようなさまざまな工夫がされています。
まさにこれからが憲法を護る運動の正念場。私たちも、もっともっと憲法の大切さを知ってもらえるように、知恵をしぼり、大きなうねりをうみだす力になっていきたいと思います。

　下田市会議員からは、議会活動の近況、問題点などをご報告いただきました。下田議員は当選以来一貫して、大阪市の不公正乱脈な同和行政に対して、それを正す活動を続けて来られましたが、２４年目にしてやっとその大きな問題にメスが入り、今はマスコミの取材におわれる毎日だとのことです。
　杉本弁護士の司会で始まった懇親会も、参加されたみなさんの豊富なお話で、２時間という時間はあっという間に過ぎ、最後に生野区の業者のみなさんの役に立てるようこれからも連携していくことを約束し合って、散会となりました。

報告をする下田議員

　長野県岡谷市内で、お二人の弁護士（松村弁護士、上條弁護士）からお話しをお聞きしました。お二人を含む弁護士のみなさんは、県政の重要な問題について、法律家としての意見を度々発表するなどして、田中県政を側方から支援してきたとのこと。例えば、田中知事の「脱ダム宣言」により、長野県下で進行中だったダム工事は、全て中止されたが、県職員や業者からは、ダム工事を中止した場合について、「（施工企業への）損害賠償が1年で1億5000万円かかる」などと説明してこれに反対しようとしました。これに対して、弁護士にて、ダムについての契約書等を検討した結果、「補助金の返還は必要ないこと」等を緻密に論じた「見解」を発表し、その結果、実際に損害賠償請求訴訟は何もなされませんでした。

　また、公共工事の談合問題についても、(1)指名競争入札・指名業者の公表をやめ、誰でも参加できる一般競争入札を実施、(2)入札会場で談合が行われるのを防止するため、郵便による入札を実施、(3)工事丸投げの禁止の徹底、その一方で、(4)工事の質確保のため検査回数を大幅に増加。落札率低下により予算が節約できるので、それで検査要員を３０人採用して検査に当たらせる、などの極めて先進的な取り組みがなされました。それにより、長野県では談合はなくなり、落札率は70％台前半から80％強に減少し、入札差金（予定価格と落札金額の差額）は、平成15年度だけでも293億円（談合が蔓延していた時期の約10倍）となった（税金の無駄が減少）。また、談合ができないので、指名業者
となるための手段である県職員の天下りもなくなってしまったとのこと。いずれも、極めて合理的であるいは示唆に富む政策であり、学ぶところがたくさんありました。
　貴重なお話しをしていただいたお二人の弁護士にこの場をお借りして感謝いたします。

　写真は、学習ツアーの翌日、北八ヶ岳の横岳山頂にて。素晴らしい見晴らしを楽しんだ時の写真です。この直後、天気の急変により雷鳴と大雨で逃げ下りました。

　 ５月１３日、柏原市のフローラルセンターにて柏原「九条の会」の結成総会が開かれました。全盲の漫談家で音楽療法士・音福亭ＭＡＫＡさんの一人語り「からっぽの動物園」では、天王寺動物園での実話をもとに、戦争のために動物園の動物たちを泣く泣く殺さなくてはならなかった飼育係の悲しみが生き生きと語られ、「人間も動物であり、動物が動物を殺す戦争をしてはいけない」というメッセージがダイレクトに伝えられました。
　 第２部では大阪法律事務所の寺沢達夫弁護士が「憲法のお話」と題した講演をしました。「憲法とは何か」（憲法は最高法規の権力制限規範であり、法律が国民を縛るのに対して、憲法は国家権力を縛るものであり、この考え方を立憲主義という）「憲法９条と自衛隊について」（憲法の前文には、再び戦争をすることなく全世界の国民が平和に暮らせるようにというメッセージが書かれている。これをふまえて９条を読めば、自衛隊は憲法違反であり、日本の行うべき国際貢献は軍事力ではなく、医療、建設、教育などの分野であると解釈できるはず。）「憲法改正論議のねらいと背景」（改憲の最大のポイントは「９条」であり、アメリカの要求により、海外で戦争できる国にするというねらいがある。また、国民の義務が中心となり、人権よりも「国家のため」が優先される社会となる。）「どうすれば改憲を阻止できるか」（色々な立場・考え方の人がいるが、“日本を海外で戦争する国にして良いのか”という１点を訴えたい。もし改正されたらどういう事態になるのか、自分や家族が人殺しになるかもしれません）。
　 第３部の意見交換では、会場から多くの発言がありました。戦争体験を語り継ぐことや、身近なところから「９条を守ろう」と訴えていくことが大切だということになりました。
　 最後に１１人の世話人の紹介があり、代表世話人瀬野邦子さんからの挨拶の後、柏原「９条の会」アピールが読み上げられ、満場で確認の上閉会となりました。
　 雨天でしたが、用意した席は満席で盛会となりました。寺沢弁護士の言うとおり「日本を海外で戦争する国にしない」ために、わが事務所でも各地の「９条の会」とも協力しつつ改憲阻止に取り組んでいきたいと思います。S

　４月１３日、たかつガーデンにおいて、大阪法律事務所の主催による「生活相談シンポジウム」が開かれました。参加者は約６０名。
　大阪法律事務所は、１年半ほど前から、７回にわたり、地方議員や民主団体・労働組合などのみなさんを対象に、「生活相談に役立つ法律講座」を続けてきました。民主主義運動の地力を高めるために、弁護士などが講師となって、生活相談員が知っておくと便利な法律知識のポイントを伝授。これまでに取り扱ったテーマは、離婚、相続、多重債務、薬物、労働、交通事故など多岐に及びます。そして今度は、日々の生活相談にあたる議員や諸団体の相談員のサイドから経験や問題意識を出し合い、交流しようと、この日のシンポジウムとなりました。
　基調報告をされた小林隆義さん（大阪府会議員）は、格差社会が広がり、貧困が増えている中、住民の相談ごとは生活保護、医療、介護など生活全体をとらえてる解決する必要が高まっており、そのためには「相手を丸ごととらえること」、そして、法律家など専門的な分野との協力が大切であるとされました。
　次いで、下田敏人さん（大阪市会議員）、内海公仁さん（前東大阪市会議員）、杉岡エツ子さん（八尾・柏原生活と健康を守る会）がパネラーとして登壇し、杉本吉史弁護士のコーディネートのもとに、日々の生活相談の意義や工夫していることを、日々の苦労なども交えながら、いきいきと語られました。
　下田さんは、相談者の生活全般を把握するためによく話を聞くこと、また、相談員が不在では悩みを抱えた人はよそにいってしまうので定例の相談日が必要であると指摘されました。
　内海さんは、専門家や他団体とのネットワークの重要性を強調され、法律事務所、生活と健康を守る会、民商、医療生協、労働組合などの連絡先も入れたパンフレットを作成して相談者に配布しているなどの取り組みを紹介されました。
　杉岡さんは、生活保護を受給できたとしてもそれで相談者が幸せになれるわけではない。当面の問題を解決してあげておしまいになるのではなく、できればいろんな活動に参加してもらうよう働きかけることが大事であると述べられました。
　会場の参加者からも活発な意見が出され、最後に司会の城塚健之弁護士が、住民の生活と権利擁護のためには自治研活動などをしている自治体労働組合とも日常的に連携することが大事であること、請負主義にならず、生活を立て直す中で相談者自身に社会を変える力をつけてもらう視点が大事であるとまとめ、実り多いシンポジウムとなりました。