婚約破棄、離婚、親権問題、養育費、内縁関係、養子縁組、その他親族間のトラブルなどは、感情も絡んで複雑になりやすいものです。そんなとき、弁護士の援助が有効です。

Q.1 離婚したいと考えていますが、夫が離婚に応じません。離婚するにはどうすればいいでしょうか。 A.1 　離婚には、夫婦が話し合って離婚届を提出する協議離婚、調停による調停離婚、裁判による裁判離婚などがあります。夫が協議離婚に応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員に間に入ってもらって話し合いをします。それでも離婚できない場合は、家庭裁判所に離婚の裁判を提起します。 Q.2 裁判をすれば必ず離婚できますか。 A.2 　裁判で離婚が認められるためには、民法上の離婚原因がなければなりません。民法では離婚原因として、(1)不貞行為、(2)悪意の遺棄、(3)３年以上の生死不明、(4)強度の精神病で回復の見込みがないこと、(5)その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき、と定められています（民法７７０条１項）。これらが裁判で認められれば離婚できます。 　夫婦間の暴力は、程度によりますが、上記の(5)「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に含まれると考えられます。 Q.3 子どもがいるとき、離婚する際にどのようなことを決めておいたらよいですか。 A.3 　夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、必ず、親権者を決める必要があります。 　また、多くの場合には、子どもを実際に育てる側の親に対し、もう一方の親から支払う養育費について取りきめをします。裁判離婚の場合には裁判所に決めてもらうこともできます。 　子どもと一緒に生活しない側の親が、子どもと定期的に面会することについて、時期や時間、面会の仕方を取り決めることもあります。 Q.4 離婚の際の「財産分与」とはどのようなことですか。 A.4 　結婚後に形成された財産（夫婦共有財産）を、夫婦で分けることです。結婚後に購入した、不動産・預金・自動車・有価証券などが対象になります。 Q.5 離婚の際に慰謝料の請求ができますか。 A.5 　離婚について責任のある側の配偶者（有責配偶者）は、慰謝料の支払義務があります。暴力や浮気（不貞行為）等で離婚に至った場合には、慰謝料の請求ができます。

参考リンク 07/03/28　　離婚と年金分割について　（弁護士　原野早知子）