Ａ　事件を依頼される前にかかる費用

【相談料】
法律相談の費用。初めてのご相談の場合は、30分以内5000円です（高度に専門的な場合には１万円程度に増額させていただくこともあります）。

Ｂ　事件を依頼されるときにかかる費用

【着手金】
事件を依頼される時にいただく弁護士費用。事件の成功不成功に関わらずお返しはできません。
標準額　依頼者の請求する経済的利益額の　300万円以下の部分の　　　　　　8％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 300万円〜3000万円の部分の　　5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3000万円〜3億円の部分の　　　 3％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3億円を超える部分の　　　　　　　2％
なお、難易度や事件の複雑さに応じて3割程度増減することがあります（例えば、建築紛争、医療過誤、労働、その他難易・複雑な事件では、増額することがあります）。
具体的な金額は、受任する弁護士がご説明いたします。
※別途消費税をいただきます。

計算例　1000万円の貸金請求事件　300万×8％＝24万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　700万×5％＝35万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　59万円程度

【実費】
印紙代、切手代、コピー代、交通費など、事件遂行の為にかかる諸費用の概算額を依頼時にお支払いいただきます。不足した時は追加をお願いします。

【預かり金】
仮差押・仮処分の場合の「保証金」、鑑定をする場合の「鑑定費用」、裁判所への「予納金」、刑事事件の保釈保証金などが必要な場合にお預かりします。金額は裁判所の決定等で決まりますので、依頼時には目安の金額をご説明します。
事件終了時に、精算の上、お返しします。

Ｃ　事件を依頼したあとでかかる費用

【追加着手金】
着手金は「審級ごと」に必要です。たとえば、示談交渉や調停を依頼していたが不調に終わりその後訴訟（一審）を依頼する場合、一審判決後引き続き控訴審について依頼した場合、その後強制執行手続を依頼する場合、あるいは、本訴とは別に保全手続（仮差え・仮処分など）を依頼する場合には、別事件となり、追加着手金が必要です。
※別途消費税をいただきます。

【報酬金】
事件終了時に、成功の程度に応じてかかる費用。
標準額　依頼者の得た経済的利益額の　300万円以下の部分の　　　　　 16％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　300万円〜3000万円の部分の　10％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3000万円〜3億円の部分の　　　6％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億円を超える部分の　　　　　　 4％
以上のとおり、報酬金は着手金の2倍の比率で計算いたします。
なお、建築紛争、医療過誤、労働、その他困難又は、複雑な事件では、経済的利益の20％程度まで増額させていただきます。
具体的な金額は、受任する弁護士がご説明します。
※別途消費税をいただきます。